2020年07月08日更新
【補助金情報】7日7日経済産業省発表のの家賃支援給付金について
2020年7月7日に5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金支給の発表がありました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
目次
- 1 家賃支援給付金とは？
- 2 支給対象
- 3 給付額
- 4 申込受付
- 5 申請サポート会場
- 6 申請要領・給付規程
- 7 相談ダイヤル：家賃支援給付金コールセンター
- 8 申請要領
- 9 さいごに
家賃支援給付金とは？
5月の緊急事態宣言の延長等により、売り上げ減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
支給対象
下記１，２，３すべてを満たす事業者
１．資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
２．5月～12月の売上高について、1か月で前年同月比▲50%以上または、連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上
３．自らの事業の為に占有する土地・建物の賃料を支払い
給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
【算定方法】
申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
申込受付
7月14日（火）より、申請受付を開始する予定です。
現在、申請受付ページは準備中です。準備ができ次第、公表していきます。
申請サポート会場
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、順次、「申請サポート会場」を開設していく予定です。
現在、申請サポート会場は準備中です。会場の場所や予約方法等は、準備ができ次第、公表していきます。
申請要領・給付規程
7月7日（火）に、申請要領を公表しました。
その他の資料につきましては、準備ができ次第、公表していきます。
相談ダイヤル：家賃支援給付金コールセンター
平日・土日祝日8:30～19:00
0120-653-930
申請要領
申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）（PDF形式：6,457KB）PDFファイル
申請要領（中小法人等向け）別冊（PDF形式：6,698KB）PDFファイル
申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）（PDF形式：10,582KB）PDFファイル
申請要領（個人事業者等向け）別冊（PDF形式：3,261KB）PDFファイル
業界団体等によるガイドラインの要件について
さいごに
今回の補助金に関しては、家賃にフォーカスした補助金になっているため、IT投資や機器投資のような機器ごとの審査や基準があるものとは異なり、どの業態やお店にも必ず発生するものであるため、幅広く申請が可能なところがポイントとなっております。ぜひこの機会にご確認してみてはいかがでしょうか。
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