2020年03月17日更新
新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策について

目次
- 1 資金繰り支援(貸付・保証)
- 1-1 セーフティネット保証4号
- 1-2 セーフティネット保証5号
- 1-3 セーフティネット貸付
- 2 新型コロナウイルス対策補助事業
- 3 中小企業・小規模企業の相談窓口
- 4 個人事業主・フリーランスへの配慮要請
- 5 その他省庁関連ページ
資金繰り支援(貸付・保証)
セーフティネット保証4号
幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

セーフティネット保証5号
特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
▶3月3日(火)に、旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種の追加指定を決定(3月3日)。
▶3月11日(水)に、乳製品製造業や理容・美容業など316業種の追加指定を決定(3月11日)。
危機関連保証:全国・全業種※の事業者を対象に、別枠(最大2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合)
※信用保証制度の対象業種について全業種。
セーフティネット貸付
新型コロナウイルス対策補助事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
▶ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3
▶持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ~50万円、補助率 2/3
▶IT導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2
中小企業・小規模企業の相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等
個人事業主・フリーランスへの配慮要請
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します
その他省庁関連ページ
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